前述の個人相談と併せて、中小事業主相談業務もFP試験の実務範囲となります。
個人との内容の違いをしっかりと理解しましょう。
ファイナンシャルプラニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解した上で相談に対する回答が行えること。
中小企業主の属性、事業体の経営状況、金融資産、不動産等に関する具体的な設例に基づき、資産運用、税務、事業継承、事業経営、M&A、組織再編等に関する相談における問題点および顧客ニーズを把握できること。
また、事業主および事業体のリスクに関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること。
問題解決に当たって、ファイナンシャルプラニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の検討・分析ができること
顧客の立場に立ったうえで、もっとも適切な問題の解決策を数値的な裏づけを持って提示できること。
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